麻生首相が郵政4分社化を見直すべきと発言し、さらに「郵政民営化には賛成ではなかった」と衆院予算委で答弁した問題について、今日(2/6)の日経新聞は1面と3面で詳しく取り上げ、さらに社説でも手厳しく批判している。「郵政見直しなら民意を問え」と題された社説は、現在の衆院の3分の2を占める与党の議席が、郵政民営化に賛意を表した民意に基づくとして、政権の正統性が郵政民営化の民意にあると言い、小泉改革を後退させる麻生首相は民意無視だと糾弾している。その主張は、昨夜(2/5)の報道ステーションの古館伊知郎の憤りの論調と全く同じで、すなわち、単に麻生首相の政策路線の節操の欠如や無責任を非難しているのではなく、また、自公政権の選挙公約違反を咎めるのではなく、真意は、麻生政権が構造改革から離反する動きに対して絶対反対を世論に訴えるものだった。つまり、日経新聞と報道ステーションは小泉構造改革に対して断固賛成の立場であり、政治の表面で改革が後退しつつある状況に深刻な危機感を表明しているのである。