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政府雇用で150万人 - 世に倦む「大きな政府」国家プロジェクト案
2009-10-25 23:30:00
テーマ: 政治・経済
先週、10/23に政府の緊急雇用対策本部の会合が開かれ、その内容が発表されたが、来年3月までの雇用創出の目標はわずか10万人に止まっていて、その規模の小ささにマスコミからも批判が上がっている。単に目標が小さいだけでなく、どの産業で何万人の雇用が創出するのか中身がスペシファイされておらず、本当に10万人の雇用が創出されるのかどうかも怪しい。驚くべきことに、今回の対策には予算が付けられていなかった。新規の財源が手当された新規のプログラムが何もない。単に、介護分野での資格取得支援やグリーン分野(農林水産・環境エネルギー・観光)での人材育成支援が申し訳程度に謳われているだけである。スローガンだけに止まった拍子抜けの「雇用対策」であり、これなら、補正予算で7千億円を就労支援の基金に積み立てた麻生政権の対策の方がよほど評価できる。先々週の菅直人のテレビ出演での説明を聞いて、本格的な政策構想の発表を期待していただけに、大いに失望させられた。雇用対策が内容のないものになった政治の謎解きは簡単で、藤井裕久と平野博文が潰したのである。この雇用対策の立案と調整は、先週の母子加算復活の悶着とパラレルにリンクして進行している。すなわち、藤井・平野と菅・長妻の二勢力の間の権力闘争が行われ、母子加算復活を認めさせられた財務省側が、それならと雇用対策の方を叩き潰しに出たのだろう。
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