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憲法9条を左から壊す裏切り者たち - 安倍晋三案と同じ中身の「新9条」
お礼1
2017-05-10 18:41:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_17291339.jpg前回の記事で、野党各党の憲法9条の基本政策について整理を試みた。それを見ると、現在は「野党共闘」を組んで反安倍で連携している四野党、いわゆる「立憲野党」も、9条については立場と方針が同じではなく、9条改正に反対しているのは共産党と社民党の二党だけという事実が了解される。有明の護憲集会で幹部が手を握り合う絵を演出した四野党は、9条改正に反対で一致結束しているわけではない。安倍晋三の今回の改憲戦略は、その齟齬と不一致を衝いて周到に打ち出してきたものである。そしてまた、民進党自由党の憲法についての基本路線に内在する形で、巧妙に方向性を合わせてきた機略でもあり、言わば「最大公約数」を狙った作戦である。最も合意を取りやすい改憲政策の選択手法だ。さらに、自衛隊を9条に明記する改憲案は、この半世紀間、この国の政治でずっと論議されてきた歴史的な争点と課題でもあり、その意味で、正面から保守政党の宿題を果たそうとする骨太の挑戦と言える。他の改憲内容ならば、例えば、高等教育の無償化などは、憲法条文に加えなくても法律で実現できるけれど、自衛権と自衛隊についてはそうはいかない。自衛隊と憲法9条(2項の武力放棄)の矛盾は、原理的で信条的な問題であり、折衷や妥協が簡単にできない問題だ。私は、改憲が具体提起されるときは、必ずこの問題が問われるだろうと確信してきた。
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安倍晋三の9条改正策と「改憲翼賛会」の悪夢 - 各野党の9条論
お礼1 コメント1
2017-05-08 17:45:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_16432018.jpg5月3日の憲法記念日に、安倍晋三が改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、憲法改正の具体案を提起、条項と日程をコミットした。9条に3項を加えて自衛隊を明記し、2020年に施行すると言う。安倍晋三が本格的に改憲の政治に出て来た。同日、読売は1面トップでこの内容を大々的に報道、安倍晋三は連休前の4月26日にインタビューを収録していて、計画的にこのニュースを読売に発信させていた。憲法改正をめぐる政治戦は新たな段階に入り、護憲派は正念場を迎えたと言っていい。改憲内容の絞り込みの中身は、私が予想していたとおりで、従来から警告してきたところの本丸攻略の戦法だ。2020年の施行というのも、安倍晋三の任期から計算すれば、そこから先の日程はなく、任期中に憲法改正を実現するのが本人の悲願であり、絶対的使命だから、このタイミングで勝負に出た点は唐突とは言えない。私はずっと、5月以降は改憲の政局となり、それが都議選での小池新党ブームと連動し、さらに改憲にフォーカスした政界再編に繋がると予測を述べてきた。共謀罪の政局と改憲の論議が重なり、既存政党(野党)が右翼的に再編される危機の状況になるだろうと言ってきた。安倍晋三の今回の改憲ローンチの勝算は、政界再編(=改憲翼賛会)をプログラムに織り込んでいる点を見抜く必要がある。
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今村復興相辞任の政治 - マスコミを動員しての一夜の火消しと情報工作
お礼1 コメント1
2017-04-26 19:15:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_18173099.jpg今村雅弘の大臣辞任の件。収拾の動きがやたら速く、マスコミ報道の流れが急だった点が奇怪な印象を残した。二階派のパーティが始まったのは午後5時頃だろうか。報道を見ると、懇親会の前に講演が二つ組まれ、そのうちの一つが今村雅弘の担当で、20分間、復興と防災の話をしている。もう一人が沖縄北方相の鶴保庸介で、おそらくこちらも20分間が割り当てられていたはずだ。領袖の二階俊博の挨拶もあっただろうから、懇親会に移ったのは午後6時すぎ。首相動静で安倍晋三の動きを追うと、午後6時31分に宴席に顔を出すべく官邸を出発、同37分にニューオータニ着、B1宴会場階の「鶴の間」ですぐに来賓挨拶し、同51分にホテルを出ている。喋った時間は5分足らすだろう。が、安倍晋三が金屏風の前に立った頃は、もうネット上には「再び失言」の記事が載って騒ぎになっていた。NHKの7時のニュースでは、午後6時すぎの撮影と思われるが、会場付近のトイレの場所で今村雅弘が記者に囲まれて陳謝する場面が流れた。今村雅弘の話を聞いた誰かが、安倍晋三に連絡を入れ、マスコミ各社の記者にも指示し、今村雅弘を囲ませたものと推察される。一報を聞いた安倍晋三が、すぐに二階俊博に電話で更迭を伝え、その足でパーティの壇上に臨んだのだろう。
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うるま市長選の敗北とオール沖縄の危機 - しばき隊と一体化する琉球新報
お礼1
2017-04-24 18:17:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_18133769.jpg23日にうるま市長選の投開票が行われ、自公推薦の現職候補が勝利した。選挙は自公の現職とオール沖縄が支援する新人との一騎打ちで、その結果が注目されていたが、6000票の差がついてオール沖縄の敗北となった。投票率は60.7%で4年前の前回を下回っている。1月の宮古、2月の浦添に続いて、オール沖縄はこれで3連敗となった。先々週(15日)、辺野古の沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手する旨が政府から示され、その後、着工日が投票日を跨いだ今週に変わり、菅義偉が選挙情勢を睨んでいる様子が窺い知れた。投票の行方が分からない拮抗状態なら、勝敗関係なく17日の週に工事強行に突入する予定だったのだろうが、選挙が有利に運んでいることが確実になったため、選挙結果を辺野古についての民意として利用する政治条件を手に入れられる見通しが立ち、工事を24日の週に遅らせたのだろう。オール沖縄側が勝つと、工事強行には逆風の環境になる。朝日の記事によれば、「大量の石材などが海底に投じられ、原状回復は困難になる」とある。本土から辺野古を見ている者の目からは、今回の選挙結果はきわめて大きな意味と衝撃があると思われるが、沖縄の新聞やTWの反応は、それほど深刻な挫折や憔悴の感じがない。
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共謀罪と「お上を恐れぬ不届き」の刑罰論理 - 精神的自由の侵害
お礼1 コメント1
2017-04-20 17:18:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_15364929.jpg昨日(19日)から衆院法務委員会で共謀罪法案が実質審議入りとなり、夜のニュース番組で取り上げられた。NHKの7時のニュースでは、予備、未遂、既遂の語をパネルに並べて図示し、刑事法上の共謀罪を概念的に整理しようとする演出はあったが、原稿を読んでいるサブキャスターの高井正智が、その中身を本当に理解しているようには到底見えなかった。説明の時間が短く、言葉が少なく、中身に立ち入った解説をしておらず、視聴者も何のことだかよく分からなかったに違いない。安倍晋三の支配下にあり、政府広報の役割を果たすしかないNHKのニュースでは、あの程度がやっとなのだろう。今回、テレビ報道が共謀罪を取り扱う機会は決して少なくないが、共謀罪を正しく解説して視聴者に届けた例がない。例えば、桑子真帆や富川悠太は、「共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案が」、と毎晩のように放送の切り出しで言っているが、枕詞のように喋っている言葉の意味が本当に理解できているのだろうか。具体的に「構成要件」の語の意味を、桑子真帆や富川悠太は分かっているのだろうか。共謀罪について正しく知識を届けるためには、憲法や刑法の専門家が登場して一般向けの概説をする必要がある。
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