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民進党代表選の結果の意味と「野党共闘」の黄昏 - 孤立化する共産党
2017-09-07 16:22:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_16040993.jpg昨日(6日)、民進党の新代表となった前原誠司が電力総連の大会に出席し、野党4党の合意の見直しを役員会に指示したことを明らかにした。野党四党の合意とは、6月に4党の党首会談で決めた、(1)「憲法9条の改悪に反対する」方針の確認と、(2)衆院選に向けて候補者調整を進めるという選挙協力の二つである。「野党共闘」を白紙化するということは、前原誠司が強く主張してきた持論であり、今回の代表選の最大の争点だった。結果は、議員票も、地方票も、党員サポーター票も、前原誠司の圧勝で終わり、民進党の「民意」が明確に示されたと言える。「野党共闘」、すなわち共産党との共闘の継続を訴えた枝野幸男は完敗した。この事態に左翼方面からは批判が上がっているが、これは前原誠司の公約であり、「野党共闘」をリセットしなければ公約違反になる。共産党との関係の清算を訴えて、それで大きな支持を集め、前原誠司は代表選を制した。もし、この公約を打ち出さなければ、枝野幸男に負けていただろう。左翼やしばき隊が考えなくてはいけないのは、民進党のネイティブが何かという本質的な問題であり、この2年間の「野党共闘」がテンポラリーで偶然的な政治形態であったということだ。2年前からしつこく論じてきたが、「野党共闘」は長続きするものではなかった。
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北朝鮮のミサイル発射 - 意外に冷静な解説をしたNHKの伊藤良司
2017-08-30 17:33:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_16211082.jpg北朝鮮によるミサイル発射問題について、昨日(29日)夜の報ステで後藤謙次が意外なコメントを述べていた。今回のミサイル発射について、安倍晋三は未明の時点で情報を得ていて、事態の進行を事前に承知していたと真相を語ったのである。その上で、ミサイルの動きを完全に把握していながら、なぜ東日本全域に及ぶ12都県の広範囲にまでJアラートを配信したのか、その必要があったのか疑問だと批判していた。ネットでは、安倍晋三が公邸に宿泊したのは、ミサイル発射の時刻を知っていたからではないかと疑念が上がっていたが、どうやら安倍晋三だけでなく菅義偉も泊まり込んでいたらしく、その事実も漏れ伝わっていた。官邸が建て替えられた02年に、敷地内奥の隅に官房長官公邸も新設され緊急時に使われている。28日夜、安倍晋三と菅義偉は、公邸で自民党幹部 - 副総裁、幹事長、総務会長、政調会長 - を集めて会食しているが、この党政府首脳会議そのものが、何やらカムフラージュの催しだった感があり、未明以前の段階から北朝鮮の行動を掴んでいた可能性も疑われる。報ステで後藤謙次が堂々と「未明」の件をバラしたことについては、根拠と確証があり、会見で菅義偉が記者の質問に答える形でその経緯を認めていた。
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シャーロッツビル事件への一視角 - 米国のアイデンティティ・クラッシュ
2017-08-28 17:02:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_15594116.jpg昨日(27日)、サンデーモーニングの「風をよむ」で、米国の白人至上主義と人種差別がテーマになっていた。また、夜のBS朝日の「いま世界は」でもこの問題が取り上げられ、ゲストが登場して意味や背景を朗々と説明していた。この番組は、先週(20日)も同じ問題を取り上げていて、2週連続で特集を組んでいる。8月12日にバージニア州シャーロッツビルで事件が起きた後、日本でもこの問題に注目と関心が集まって、報道番組で何度も議論されるところとなっている。いわゆる夏枯れの時期で、国内の政治に動きがないため、マスコミがこの問題に焦点を当てているという事情もあるし、とにかく米国の中がこの問題で騒然としているため、属国のマスコミとしては否が応でもその空気に合わせ、日本人の意識を米国人の関心に合わせる操作をしないといけないという任務もあるだろう。米国で起きていることは、日本国内で起きていること以上に大事な出来事なのだ。報ステを見ていると、東京で大雨が降って通勤客が混乱という「事件」が、当夜のトップニュースになって延々中継されることが屡々ある。東京以外の地域は雨の被害も何もないのに、東京の雨だけが全国ニュースとなってキャスターが大騒ぎする。四国や北海道で大雨になって交通機関が止まっても、それがトップニュースになることはない。
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伊勢崎賢治を「護憲派」と呼ぶ欺瞞と錯誤 - カーネルは取り替えられない
2017-08-26 16:17:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_15024799.jpg一昨日(24日)、プライムニュースに伊勢崎賢治が出演して、持論であるところの9条改定論を咆哮していた。現在の国連PKOに自衛隊を出せば、必ず現地で武装勢力と戦闘をせざるを得ず、相手の兵士や民間人を銃殺する事態に遭遇する。ところが、日本の自衛隊の場合は、国内では軍隊ではないので軍法会議の制度がなく、殺傷の責任が自衛官個人に負わされてしまう。だから、9条を改定して2項を削除し、自衛隊を正式な軍隊にせよという主張である。この言い草はどこかで聞いた覚えがあり、2015年6月に安保法制の関連諸法案が国会に上程され、衆院で質疑が始まったとき、野党側のトップバッターとして立った細野豪志が同じ内容を言っていた。当時、てっきり、国民の強い反対世論と憲法学者の圧倒的な反対論を背に受け、政府を糾弾する論陣を張るだろうと期待してテレビの前に座った私は、この法案じゃまだ不備があるから、自衛隊員が民間人を射殺できるよう法的保障を万全にしろと要求した細野豪志に唖然としたものだ。無論、この細野豪志の主張に賛同する世論はなく、マスコミ報道を含めて、駆けつけ警護そのものに反対する声が多数となって現在に至っている。プライムニュースでも、たまりかねた秋元優里が「それだったら無理に自衛隊を出さなきゃいいじゃないですか」と伊勢崎賢治に抗弁する場面があった。
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柳沢協二の正論 - 果てしなく永遠に続く「日米同盟強化」の念仏と盲従
2017-08-23 18:34:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_17411808.jpg昨日(22日)の朝日のオピニオン面に柳沢協二が登場し、北朝鮮情勢と日米安保について語っている。柳沢協二らしい理性的な防衛政策論が語られ、特に今年5月に実施された米艦防護の任務についてその危険性を強調、あらためて2年前に成立した安保法制を渾身の批判をしていた。発言を抜粋しよう。「安保法制の中でも、特に物騒なことになりそうなのだと思ったのが米艦防護(略)です。米艦防護の先には、日本が戦争の当事国になる可能性が存在しています」。「米国に批判されないようにすることと、国民が安全であることとどちらが大事なのでしょうか。米国から要請があったとき『できない』と言うのも政治家の役目です。そうやって日本は専守防衛に徹し、戦争の当事国にならずにすんだのです。これからは選択肢が増えたと主張するならば、日本が戦場になることも選択肢に入ったということ。その覚悟があるのかと言いたいですね」。「日本は米国と一緒にいれば安全だというのは、もはや間違った固定観念だと思うのです。そこで安心しきっていることが一番の平和ぼけです」。「私たちは何を守りたいのか、もう一度考えるべきです。日本が安全でいることなのか。それとも、米国による秩序の維持なのか」。
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