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四島返還を不毛なナショナリズムだと貶める山口二郎の売国言説
2018-11-21 15:45:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_14442812.jpg山口二郎が18日の東京新聞のコラムに北方領土問題について書いている。「私は、四島一括返還という従来の方針には懐疑的だった」と言い、さらに「『未解決の領土問題』は、実体的な国益にかかわるものではなく、国民の間にナショナリズムを高めるための便利な道具である」と言っている。山口二郎によれば、四島返還を求めることは不毛なナショナリズムであり、政治家が国民の期待に応えてロシアに四島返還を求めることは、ナショナリズムを煽って操る愚劣な政策であるらしい。そして、「安倍首相が、この便利な道具を放棄し、現実的、合理的に国境線の画定を行うというのは、一つの見識である」と言い、四島返還を放棄して二島返還に舵を切った安倍晋三の今回の「決断」を高く評価してやっている。山口二郎の見解では、根室海峡に斜めUの字の湾曲した国境線を引くことが、現実的で合理的な問題解決のあり方となる。山口二郎が従来から四島返還に懐疑的で、二島手打ちを支持している立場だとは知らなかった。山口二郎の過去の北方領土論を発掘して検証する必要があるだろう。このコラムの発言と矛盾する証拠が発見され、山口二郎の無責任さが露呈するに違いない。

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孫崎享の『日本の国境問題』と東郷和彦の『日本の領土問題』を読む
2018-11-19 16:18:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_15265092.jpgスターリンの亡霊が日本地図上に呪わしく復活し、永久不滅に刻み込まれるような、そんな国境線を認めてはいけない。日本人が地図を見るたびに憂鬱になるような、そんなグロテスクな国境線を持ってはいけない。売国とは、「私利私欲、あるいは思想信条の為に国、国民に対し不利益な行為を行う事」という意味である。安倍晋三の今回の二島返還の手打ちと、それをマスコミで賛美・擁護している東郷和彦や鈴木宗男や後藤謙次の言論は、まさしく売国の所業そのものだ。昨夕(11/18)、日テレのバンキシャの中で、旧島民が鈴木宗男に詰め寄り、話が違うじゃないかと抗議する場面が出ていた。四島返還が要求ではなかったのかと憤激していた。当然の反応だろう。平和条約を結ぶということは、その条約の中で主権の線引きを具体的に記すということである。「二島先行」などという言葉のトリックに騙されてはいけないのであり、そのような時間差を置いた主権確定などあり得ない。決着は一度の機会だ。国後と択捉の主権がロシアにあることを日本が認め、条約に書き込めば、その法的権利を覆すことは二度とできない。戦争でしか取り戻せず、あの湾曲した歪な国境線が固定化される。

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二島返還で手打ちの暴挙 - 自画像の損壊、戦後日本の外交の否定
2018-11-17 15:10:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_14140828.jpg14日にシンガポールで行われた日ロ首脳会談で、北方領土問題について安倍晋三が提案を出し、「1956年の日ソ共同宣言を基礎として交渉する」ことが合意され発表された。歯舞群島と色丹島の二島返還で平和条約を締結するという、いわゆる「二島先行」論である。従来の政府の基本方針である四島一括返還を転換し、二島返還で手を打って国境の線引きをすることになった。マスコミは東郷和彦を画面と紙面に出し、この安倍晋三の「決断」を絶賛し、祝賀ムードを煽っている。後藤謙次も、木村太郎も、安倍晋三の「決断」を賛美し、「今回を逃せば平和条約は永久に締結できなかった」「ラストチャンス」などと言って褒めちぎっている。安倍晋三から小遣いをもらっているのだろうか。最初にこの点は明確にしておく必要があると思うが、日本側が歯舞・色丹の二島返還に譲歩するのなら、いつでも、誰でも、ロシアは日本と平和条約を締結できるし、これまでも締結できた。二島返還は、ロシア側のマキシマムの要求ラインであり、日本側のゼロラインである。ロシア国民は驚いているだろうし、プーチンの外交手腕に舌を巻いているだろう。よくこんな完璧な決着に持ち込めたものだと。

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人手不足への対策案 - 200万人の引きこもりの再生とAIの活用を
2018-11-15 16:08:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_15251195.jpg移民政策に反対し、外国人労働者の拡大に反対する以上、人手不足を解決する対案を提出しないといけない。そのことを述べる前に、日本がなぜ外国人労働者にとって魅力的な労働市場でないのか、マスコミが触れてない要因を言う必要があるように思う。例えば、韓国と比べて、日本の労働市場がなぜ魅力の点で劣るのか、マスコミは韓国の雇用許可制の充実と優越を挙げ、行政が責任をもって外国人労働者に対応している点を指摘、日本の奴隷制同然の劣悪きわまる技能実習制度と比較する。その点はたしかにそのとおりだろう。だが、おそらく加えてもう一つ、経済的な理由があって、それは為替の問題ではないかと思われる。ウォンの対円為替レートは2012年から2018年の間に140%も騰がっていて、ウォンの通貨価値が相対的に高くなっている。2012年に1ドル80円だった円は、2015年には1ドル120円に落ちてしまった。ウォンはドルとリンクして推移している。一方、アベノミクスは徹底的な円安誘導政策だった。日本企業の好景気も、外国人観光客の爆発的増加も、円安によって媒介されている。

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入管法改正に反対する - 移民政策を美化・宣伝しすぎるマスコミ
2018-11-13 14:21:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_12515507.jpg昨日(12日)NHKが発表した世論調査では、外国人受け入れを拡大することについて、「賛成」が27%、「反対」が30%の結果となっていた。また、今の国会で法案を成立させるべきかの問いに対して、「成立させるべき」が9%、「成立を急ぐ必要はない」が62%となり、慎重意見が多くなっている。10月初旬に毎日新聞が行った同じ世論調査では、外国人受け入れを拡大する政府の方針に対して、「賛成」が47%で「反対」が32%という比率になっていた。また、一週間前の11月初旬に共同通信が行った世論調査でも、「賛成」が51.3%で「反対」が39.5%となっていて、賛成の声が上回っていた。読売など他の調査でも同様である。明らかに一週間前までは、国民の世論は移民法(=入管法改正)に賛成が多数で、反対論は少なかった。様子が変わったのは、8日(木)に野党が外国人技能実習生の合同ヒアリングを行い、その苛酷な労働実態を明らかにしてからで、生々しい人権侵害の諸事例が告発され、世間の注目を浴びて世論の流れが変わった。野党のファインプレーと言える。国民は悲惨な映像を見ることで、日本の外国人技能実習制度がどのような現実であるかを認識した。

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