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ストックホルム合意の「調査結果」 - 背景と安倍晋三の思惑外れ
2018-06-21 16:29:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_16141918.jpgストックホルム合意とその「調査結果」について、マスコミでも少しずつ語られる展開になった。4月の武貞秀士が皮切りだったが、週刊朝日の記事で五味洋治がこの件に触れ、日本政府は「調査結果」を秘密裏に見ているが、中身が公表できるものでなかったため、そのまま据え置いたと言っている。昨夜(20日)のプライムニュースに出演した木宮正史もこの件を取り上げ、「調査結果」の内容が悲惨なものであったため、日本政府はそれを受け取ることができなかったと説明した。これは、共同通信が今年3月に伝えて明らかになった情報だが、次第にマスコミの表面でベールが剥がれるようになり、この国の中で一般認識になりつつある。要するに、ストックホルム合意を履行した北朝鮮政府の再調査作業によって、(1)生存する拉致被害者は2名いるが、いずれも日本帰国を希望していないこと、(2)それ以外の拉致被害者はすべて死亡していること、が判明し、その報告書のドラフトが日本政府に内々に提示されているということだ。不都合な「結果」だったためお蔵入りになった。

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ストックホルム合意の「調査結果」 - 背景と安倍晋三の思惑外れ
2018-06-21 16:22:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_16141918.jpgストックホルム合意とその「調査結果」について、マスコミでも少しずつ語られる展開になった。4月の武貞秀士が皮切りだったが、週刊朝日の記事で五味洋治がこの件に触れ、日本政府は「調査結果」を秘密裏に見ているが、中身が公表できるものでなかったため、そのまま据え置いたと言っている。昨夜(20日)のプライムニュースに出演した木宮正史もこの件を取り上げ、「調査結果」の内容が悲惨なものであったため、日本政府はそれを受け取ることができなかったと説明した。これは、共同通信が今年3月に伝えて明らかになった情報だが、次第にマスコミの表面でベールが剥がれるようになり、この国の中で一般認識になりつつある。要するに、ストックホルム合意を履行した北朝鮮政府の再調査作業によって、(1)生存する拉致被害者は2名いるが、いずれも日本帰国を希望していないこと、(2)それ以外の拉致被害者はすべて死亡していること、が判明し、その報告書ドラフトが日本政府に内々に提示されているということだ。不都合な「結果」だったためお蔵入りになった。

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拉致家族会への幻想と忖度 - 安倍内閣の支持率が下がらない理由
2018-06-19 14:16:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_13423718.jpg歴史的な米朝首脳会談が行われた翌日、13日に河野洋平が都内で講演し、「植民地問題の処理もできていない国に、ただ(拉致被害者を)帰せ、帰せと言っても問題は解決しない。国と国の関係を正して、帰してもらうという手順を踏まざるを得ない」と述べた。拉致問題の解決のためには、まず国交正常化が必要であり、過去の植民地支配への反省が大切だと言っている。この勇気ある発言を支持し、価値のあるステイツマンの政治行動だと評価したい。これこそが正論だ。われわれが即くべき対北朝鮮の正しい方針だ。平和憲法と村山談話の精神に則った本来の外交論だ。河野洋平の中には95年の村山談話が生きている。現在、与党どころか野党も含めて、永田町の政治家において完全に死に果て、両陛下のみに看取されるところの、村山談話の思想的神髄が健在のままだ。河野洋平の勇気に感動を覚える。誰もここまで言おうとしない。共産党でさえ、拉致被害者家族会に忖度して、この正論を口にしようとしない。河野洋平こそ、今の日本の政治のリーダーになるべき人物だと思う。

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安倍晋三のフェイク報道の政治 - トランプは拉致問題を提起していない
2018-06-18 13:40:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_12370155.jpg12日の歴史的な米朝首脳会談のあと、先週、国内では拉致問題についての動きがあり、報道の中心になった。まず、13日午後に萩生田光一が、米朝会談でトランプが拉致問題を提起した際、金正恩が「拉致問題は解決済み」とは言わなかったという情報を流した。12日夜の日米電話協議でトランプから説明されたというのがソースで、安倍晋三が萩生田光一を使って流させたものだ。そして、14日早朝に産経が、金正恩が安倍晋三と会ってもよいとトランプに伝えたと報道した。産経の記事では、「複数の政府関係者が明らかにした」とあり、「12日中に米政府から複数のルートで日本政府に伝達された」と書かれている。同じ14日早朝、読売は、日朝両政府関係者が複数回にわたって水面下で交渉し、安倍晋三が8月にも平壌を訪問する可能性があるという記事を書いている。その14日、安倍晋三と拉致被害者家族会との会談が官邸で行われ、夜のテレビ報道はこの問題一色となり、俄然、「日朝首脳会談」と「拉致問題解決」の気運が高まる状況となった。

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米韓合同軍事演習の中止を歓迎する - トランプの決断に拍手
2018-06-15 12:14:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_12085391.jpg朝日新聞を中心として、日本のマスコミは、今回の米朝合意に対して、非核化の中身がないとか、具体性がないとか、共同声明にCVIDの文言が入ってないとを論い、歴史的意義を否定する論調で染まっている。だが、その主張は間違っている。きわめて一面的で不当な評価と認識だ。記者会見の席でトランプは、米韓合同軍事演習を中止すると発表した。きわめて重大な米国政府の決定だ。これほど具体的で決定的な中身があるだろうか。米韓合同軍事演習が中止されることで、朝鮮半島の平和は確かなものになる。米朝間で戦争が勃発する危険性はきわめて小さくなる。米朝和平に向けての大きな前進の一歩であり、画期的な決断だと評価し歓迎するのが当然だ。初めての首脳会談が実現したからこそ、トップ同士の会談だったからこそ、トランプはこの決断を下して金正恩の前で約束した。素晴らしいことであり、画期的な成果だと言っていい。ところが朝日新聞は、リベラルの良識を代表するクォリティペーパーだと言われながら、この米韓軍事演習の中止に対してネガティブな論評で紙面を埋め、世論を中止反対へ誘導しているのだ。

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