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看過できぬ関口宏の嫌韓バイアス - 新方針を袋叩きにする日本マスコミ
2018-01-15 16:49:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_15114643.jpg14日放送のサンデーモーニングで、慰安婦問題の日韓合意を見直す文在寅政権の新方針が取り上げられていた。予想以上に激しい口調で袋叩きにしていて、見ながら憂鬱な気分にさせられた。コメンテーターの論評に入る前から、司会の関口宏が轟然と非難の口火を切って韓国側の「蒸し返し」を攻撃する扇動を始めたため、続く田中秀征らが韓国政府への罵倒を過熱させるという展開になった。国内の報道番組の中では最もリベラル側に位置するとされるこの番組で、リベラルの代名詞のような関口宏が韓国側を口をきわめて叩くのだから、この件の世論調査で韓国側の姿勢を肯定的に受け止める日本人が絶無なのも頷ける。14日に発表された読売の世論調査では、新方針に「納得できない」と回答した割合が86%に上っている。これは要するに、2年前の日韓合意を歓迎し賛同する者がこれだけいることを意味する。その現実が信じられない。2年前の日韓合意というのは、金をくれてやるからこの問題を蒸し返すのはやめろ、大使館前の慰安婦像をさっさと撤去しろ、という日本政府の要求を、韓国政府がオバマ政権に強請されて合意してしまったという代物だ。吉見義明が喝破しているとおり、問題の解決にはならない中身のものである。破綻と白紙化は時間の問題だった。

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文在寅政権の新方針を支持する - 歴史問題の外交解決には倫理が必須
2018-01-11 17:33:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_17174825.jpg昨日(10日)、文在寅の新年の会見の場で、2年前に日本と結んだ慰安婦合意について、「間違った結び目は解かねばならない」と発言、問題解決のためには日本側からの「心からの謝罪が必要」だと表明した。また、「日本が真実を認め、被害者の女性たちに心を尽くして謝罪し、それを教訓に再発しないよう国際社会と努力するとき、元慰安婦も日本を許すことができるだろう。それが完全な解決だ」と語った。これが正論だと思う。私は、この韓国大統領の発言を支持する。2年前、2015年の年末、突然この合意が発表されたとき、私は「慰安婦問題の日韓合意は破綻する - 倫理的主体を欠いた歴史外交は成就しない」と題した記事を上げたが、果たして予想したとおりの展開になった。合意の破綻は見えていた。そもそも、この合意には正式な共同文書がない。日韓の外相の記者発表文があるだけで、しかも別々に発表した内容を並べているだけだ。本来、これほど重要な二国間問題について交渉した合意を発表するなら、首脳会談を開催した上で共同声明を出す形式が当然だっただろう。重要な問題であるにもかかわらず、両国外相が個別に報道文だけを残したということが、この合意の軽さ、コミットの浅さを物語っていて、両国政府の本気度のなさを示唆している。

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健全な資本主義とは何か - 古田大輔の反共思想と米国の若者との彼我
2018-01-09 17:02:00
テーマ: 政治・経済
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c0315619_16340716.jpg昨年末のブログ記事で、大塚久雄を復権させようという提案を試みた。現時点で反響は皆無だけれど、我ながら面白い問題提起だと内心で自賛する気分でいる。誰もこれまで発想せず指摘したことのない死角であり、大袈裟に言えば、コロンブスの卵になり得るキーポイント(思想的鉱脈)の発見ではないか。無論、この力業に着手するには若さとエネルギーが要るし、首尾よく成功させるためには経済学と経済史の知識が要る。力の衰えたロートルの専門外の人間が、アイディアと目算だけでなし得る事業ではない。だが、丸山真男や吉野源三郎がこうして復活し、戦後民主主義が生き返った現実を見れば、悔恨共同体の知識人の筆頭格であり、戦後社会科学を主導する二本柱の一つであった大塚久雄が、再び甦って口を開き、われわれに向かって熱い息吹を放つ図を想像しておかしくない。われわれが再び、大塚久雄の中産層の説諭を聴き、健全な資本主義の理念について耳を傾け、その政策論に頷く日が来ておかしくない。大塚久雄のマルクスとウェーバーの基礎理論は、まさに、戦後日本に健全な資本主義を建設するための基本設計の思想であり、その政策論と主体性(人格類型論)を社会に提供するアーキテクチャーのセオリーだった。

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民進党(民主党)が終わった2017年 - 反安倍側は対抗戦略の一新を
2017-12-28 18:14:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_16435047.jpg一昨日(26日)、第2次安倍政権から5年というニュースをテレビが流していた。5連勝した国政選挙の絵が順番に並べられ、NHKもテレ朝の報ステも同じように安倍一強を強調する報道になっていた。支持率が50%もあるのだから、そういう報道になるのはやむを得ない。2年前、安保法制の政治戦を切り抜けて支持率を戻した後、安倍晋三はテレビ関係者への報復に出て、政権に批判的だった古館伊知郎・岸井成格・国谷裕子の3人を降板させる仕置きをやった。テレビはすっかり牙を抜かれ、安倍晋三に媚びて礼賛する番組ばかりになったが、今年の衆院選の圧勝を経て、さらに朝鮮中央テレビ的な放送私物化の度を増した感がある。見ながら思ったことは、次に選挙をやっても安倍晋三が勝つだろうということだった。多くの視聴者が、親安倍でも、反安倍でも、同じ感想を抱いたのではないか。再来年の夏には参院選がある。あと1年半後だ。あっと言う間に来る。1年半後に安倍政権が続いていたとして、それに対抗できる有力な勢力が存在しているだろうか。選挙で安倍自公に勝てる野党側の環境が準備されているだろうか。素人目にも、それは全く期待できないことが分かる。むしろ逆に、既成野党の方はさらに力を弱め、国民の支持を失って行く方向に向かうだろう。
2018年の政治 - ペジー事件とリニア疑惑、改憲と総裁選、北朝鮮
2017-12-26 18:16:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_17480375.jpg来年の政治の見通しを考えてみよう。気になるニュースが目に入っていて、それはスパコン開発のペジー社をめぐる助成金詐欺事件だ。昨日25日、社長の斉藤元章ら2名が起訴された。容疑は、経産省所管のNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が実施した助成金事業で、虚偽の報告書を提出して4億3100万円を詐取したというものだ。逮捕されたのが12月5日で、このときは大きなニュースとしてテレビ報道で取り上げられた。テレビでは逮捕後に特に続報されず注目されてないが、週刊新潮が20日発売の最新号で記事を書いていて、その題は「『安倍・麻生』ベッタリ記者の『欠陥スパコン』に公金100億円!!」というものだ。「ベッタリ記者」というのは山口敬之のことである。起訴前に検察がマスコミにリークを始めており、不正に受給した金額は、NEDOからの総額35億2400万円に加えて、文科省所管のJST(科学技術振興機構)から52億円があり、総額で100億円の巨額になると報道されている。取り調べが進んでいて、おそらく他の公金詐取分も追起訴されるだろう。日刊ゲンダイの12月7日の記事を見ると「経産省関係者」なる者が登場し、「受給した税金は総額で100億円以上になるのではないか」と言っている。早くも逮捕の時点で、霞ヶ関では事件の全体像と捜査の先行きを見通した観測が流れていて興味深い。
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