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NHK「マネー・ワールド」第3回 - ミャンマーの農村金融禍に絶句
2018-10-17 16:38:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_15124073.jpg14日に放送されたNHK「マネー・ワールド」第3回は、とても衝撃的な内容だった。今回の番組の事実上のプロデューサーは水野和夫で、世界のマネーの現実がどうなっているかを「借金」という切り口で見せ、いま世界中の国と企業と個人が膨大な借金を抱え、その借金が経済成長に有効に機能せず、限界に行き当たっている現状を説明していた。水野和夫はこの現実を持論である「資本主義の終焉」論に惹きつけて解説、借入金が成長を促して発展を遂げてきた資本主義のシステムの破綻だと結論を置いていた。特に注目させられたのは、個人の借金の部で描かれたタイとミャンマーの事例である。10年間で1.7倍の経済成長を遂げた新興国のタイに、世界中からマネーが流れ込み、個人相手の消費者金融が活況を呈している。金利は28%という暴利で、借りた者はすぐに返せなくなって多重債務者となり、現在、タイでは7人に1人が返済困難の状況に陥るという深刻な事態になっていた。そのタイの消費者金融市場の4割のシェアを日本のサラ金業者が占めていて、プロミスやアイフルやアコムやイオンなどが大活躍を演じている。

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米国経済のディレンマ - 株暴落を導く高金利と中国制裁の二政策
2018-10-12 14:53:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_14094904.jpg昨日(11日)のNHKの7時のニュースは、米日の株安とバリ島ヌサドゥアのG20でのラガルドの会見映像を流し、米中貿易戦争を懸念するコメントを伝えていた。一昨日(10日)のブログ記事に書いた冒頭部の記述が、株価暴落という事件の発生を経て、そのままNHKのニュースになった感じがする。NHKの報道は、今回の株安について、①米国の長期金利の上昇と、②米中貿易摩擦の二つが原因だと端的に説明した。そのとおりだ。米国の株価高騰が一本調子で推移してきた背景も簡単に触れたが、できればもう少し具体的な数字を挙げ、トランプが大統領選に当選した2年前の11月時点のダウが1万8000ドルで、今月3日につけた最高値が2万6828ドルで、2年間で50%も騰がっている事実を指摘してもらいたかった。トランプバブルの現実である。米国の景気が好調で、失業率も48年ぶりの低い数字を記録し、実体経済が順風満帆であることは間違いない。だが、それでも2年間で株価が50%も騰がるのは異常で、実体経済を反映していないバブル現象であることは歴然だ。だからこそ、景気が過熱気味だとして、FRBは政策金利を引き上げ続けてきたのである。

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ペンス・ドクトリン - 同盟国日本への対中国経済制裁協調の押しつけ
2018-10-10 16:31:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_15074972.jpg昨日(9日)、IMFが世界経済見通しを発表し、米中貿易摩擦が与える影響について試算を出した報道があった。その予測では、インパクトは2020年に米国のGDPを1.0%押し下げる結果となり、経済制裁を各国に仕掛ける米国が最も大きな打撃を受けると警告している。中国は2019年に1.6%の悪影響が及ぶが、長期的には成長率を鈍化させる効果は薄いと結論した。この発表は、明らかに4日にペンスが演説した新冷戦宣告を意識したもので、ラガルドがそれに対して異論を発したものと意味を考えられる。報告はIMFがバリ島のヌサドゥア・リゾートで開催した年次総会で出されたものだが、それに先立つ4日、ラガルドは日経新聞のインタビューで、「貿易摩擦は機会の損失」だと言い、「影響は中国だけでなく、同じ供給網を築いている近隣国にも及ぶ」と指摘、「米国でも消費者を中心に悪影響が広がる」と述べた。G20全体の協調で従来どおり安定的に世界経済の成長を図ろうとするラガルドにとって、ペンスの新冷戦宣告演説は忌まわしい衝撃だっただろう。IMFが分析し推計しているのだから、予測の数字はひとまず信用してよいと思われる。

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玉城デニーはDCに飛べ、間髪を置かず自己決定外交に打って出よ
2018-10-05 15:04:00
テーマ: 未設定
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c0315619_14370624.jpg沖縄県知事選に当選した玉城デニーが、初登庁して就任会見する映像が昨夜(4日)のテレビのニュースで流れていた。本日(5日)の朝日3面にも記事が載っていて、「新基地建設阻止に全身全霊で取り組む」と決意を述べている。「国際社会にも訴え、共有できる価値観を広げていきたい」「対話の窓口を、米国と政府に求めていく」と言っている。天木氏との1日の対談でも強調したが、この行動はすぐにやってもらいたいし、時間を置いてはいけない。最初が肝心だ。すぐに、来週か再来週中にもDCに飛び、NYに飛ぶべきで、まずは米国メディア(NYT、ABC、CNN)のインタビューを受けるべきだ。国務省・国防総省とのアポイントを無理に調整する必要はない。DCでのスクラッチの外交を、そのままリアルに米国メディアにドキュメンタリー取材させればよく、密着させて撮影報道させればよいのである。国務省・国防総省が冷酷に門前払いすれば、その証拠の絵をそのまま収録させればよいのだ。天木氏も新知事に外交をせよと発破をかけていたが、私も全く同感で、それは即断即行しなくてはならず、NYTの社説の影響が生暖かいうちに、最も政治的効果がある時間内に果たさなくてはいけない。

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改憲シフトの党人事と安倍改憲の情勢 - 煽るマスコミ、醒める公明党
2018-10-03 14:45:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_13363234.jpg改造内閣と党人事の名簿が発表され、昨日(2日)のテレビのニュースのトップで報道された。憲法改正シフトが特徴だと各マスコミが報じている。総務会長に加藤勝信、憲法改正推進本部長に下村博文、選挙対策委員長に甘利明を据えた配置を見ると、この布陣でそのまま改憲に突っ込む意思が露骨に現れていることが窺える。組閣後の安倍晋三の記者会見でも、臨時国会で改正案の提出をめざすと言い、総裁選のときに語った改憲スケジュールを再び確認した。この秋に、安倍晋三が改憲の動きを再燃させてくることは確実で、具体的な条文改正案を固めて自民党内を纏め、公明党との調整を図って合意することを目標にしているのだろう。朝日の2面記事には、選対委員長を甘利明にしたのは、国民投票を仕切らせる思惑があるからだという観測がある。そう受け取ってよいだろう。各マスコミが報じているように、2013年の参院選で安倍晋三は大勝しすぎていて、このベースを来年参院選でも維持しないと3分の2は保全できない。そのため、衆参で3分の2を得ている今、一気に改憲に突入するべしと作戦を考えるのは自然で、そういう状況判断があることを安倍側近議員が朝日の政治記者に書かせている(2面)。

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