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何を守りたいのだろう - 「多文化共生」の美名の下で進める新自由主義
2018-12-10 15:11:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_14292566.jpg11月29日の朝日新聞に、「この国は、何を守りたいのだろう。」という一文から始まる小熊英二の記事が載っていた。移民法(=入管法改悪)に関連しての論評であり、基本的に移民政策の推進を擁護する立場からの意見である。巷でよく言われているところの、日本は国際化が遅れたガラパゴスだとか、外国人から見て制度が不透明で不具合だから改善しろという主張であり、異文化の外国人と共生するカナダのような国をめざせという一般論が述べられている。現在の左翼リベラルの基本的な考え方であり、今度の移民法(=入管法改悪)の政局報道においてマスコミが一貫して示してきた姿勢と同じである。外国人労働者問題についての現在の日本の「常識」といってもいいだろう。だが、その記事を見ながら、私は逆に、脱構築主義の学者や論者たちは何を守りたいのだろうという疑問を素朴に覚えた。それは、特に労働組合や左翼政党に面と向かって発したい質問だ。君たちは何を守りたいのか。日本の労働者を守るのが日本共産党ではないのか。単純労働の外国人が大量に流入すれば、当然ながら国内の賃金は下がる。ただでさえ劣悪な労働環境がさらに悪化する。

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人手不足は日本人で補え - 「君たちはどう生きるか」プロジェクトの提案
2018-12-07 17:33:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_15335281.jpg今年も日本の電機メーカーで大規模なリストラがあり、NEC3000人、富士通5000人、東芝7000人の人員削減が発表された。年末まで間もなくだから、今頃が首切りの大詰めの時期だろう。NECでは11月末までに2170人が希望退職に応募したとある。嘗てのエクセレント・カンパニーが見るも無惨な状態にある。3社のリストラを合計すると1万5000人。来年、新しい在留資格である「特定技能」で受け入れる人数が、政府の試算で4万7000人となっていて、数的には3社のリストラ分でその3割を補うことができる。人手不足だと言うのなら、余剰人員が現実にいるのだから、国内の労働力を移動して活用すればいいではないか。それが私の持論である。その方が国民経済にとって合理的で、国民と政府の負担も最小で済み、日本社会の健全性を保つ上でベターな選択であるはずだが、こうした主張をする者が少ない。今や、リストラは業績の悪い製造業大手だけでなく、業績絶好調で内部留保を溜め込みまくっているメガバンクにも波が及んでいて、みずほFGが1万9000人、三井住友が4000人、三菱UFJが9500人を削減するという報道があった。3社合計で3万2000人。

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AIがホワイトカラーの労働をリプレイスする - その意味を考える
2018-12-05 14:25:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_13534596.jpg最近、AI・ロボットの技術進化と人間労働の問題について考えることが多い。10月に放送されたNHKの「マネーワールド」第2集で、新井紀子が説明したAIの未来像に啓発を受けたことと、最近の外国人労働者の議論が契機になっている。できれば、新井紀子と井上智洋と3人で語り合う機会を持てればいいなと思ったりする。まず、最初に外食店舗とコンビニ・スーパーの無人化から想像を始めよう。20年後、間違いなくマクドナルドのハンバーガー店は自動化していて、カウンターでの販売対応も、キッチンでの調理配膳も、機械がオペレーションをこなしているに違いない。店舗に常駐する人間は、システム監視とトラブル対応を担当する店長一人だけになっているはずだ。Macだけでなく、KFCも同様だろう。もともと、この種のアメリカンファストフードのビジネスというのは、全工程をアルバイトの単純労働者ができるようにマニュアル化されていて、すなわちAI・ロボットにとって親近性が高いというか、代替を試みることが簡単な労働現場だと言える。米国の外食だけかと思いきや、日本の外食もスタイルは同じなので、吉野屋や丸亀製麺天丼てんやもすぐにAI・ロボット化を追求するだろう。

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正規・非正規・外国人の三階層の固定化 - 労働法制が解体された2018年
2018-11-30 15:02:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_13583394.jpg昨日(11/29)、報ステで韓国の雇用許可制が特集され、仁川の企業で働くベトナム人労働者の姿が紹介された。ハノイ近郊にあるバクザン市の外国語研修機関では、昨年、日本で働くために日本語を学ぶ若者よりも韓国で働くために韓国語を学ぶ若者の数が上回り、出稼ぎ先として韓国に人気が集まっているという報告がされていた。似たような報道は11日にTBSの報道特集でもあったが、TBSとテレ朝が、移民政策への転換を必死に後押しするキャンペーンを張っている。二つの番組の特集とも、「外国人に選ばれる国」になるよう、韓国を見倣って早く法整備せよというメッセージを発信する内容であり、国民世論を移民政策への賛同に導こうする刷り込みだ。政府を代行して、TBSと報ステが熱心に世論工作をやっている。韓国の人たちは、この報ステの映像を見てどのような感想を持っただろう。福島大学の佐野孝治のレポートによれば、就労ビザで韓国に在留している外国人労働者の数は、2017年3月の時点で57.5万人に上っていて、そのうち52.6万人が単純労働者であり、雇用許可制が成功裏に進捗し、効果を上げる形で単純労働者が増えている。だが、その一方で、韓国の若年層の失業率は2017年8月の統計で9.4%となっている。
ゴーン逮捕で移民法スピンに成功 - 日本をカースト構造にする移民政策
2018-11-27 13:37:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_13032967.jpg日産のゴーン逮捕の後、マスコミはこの事件の報道一色になり、外国人労働者の問題はすっかり脇役に追いやられた。朝日新聞の朝刊を見ると、逮捕翌日の20日以降、27日の今日まで8日間、1面トップはゴーンの記事が掲載されている。8日連続の1面トップは珍しい。今回、朝日は逮捕前に検察からリークを受け、羽田空港での逮捕時の様子を独占で撮影させてもらうという特別扱いを受けた。その見返りで、おそらく検察との間での約束だろうが、小出しリークを1面トップに刷るという措置に及んでいるのだろう。無論、検察と朝日にそれをさせているのは官邸で、移民法(=入管法改正)を世間の関心から隠すためである。いわゆるスピンの政治だ。ゴーン逮捕はかなりの荒業に違いなく。フランス政府との外交問題にも発展しかねない問題であり、こんな重大な決定を特捜部長や検事総長の小役人が独断で出せるわけがない。菅義偉にお伺いを立て、杉田和博と北村滋と谷内正太郎が長官室に寄って車座で相談し、安倍晋三の差配で逮捕が行われている。そのタイミングを周到に移民法の政局に合わせた。先週は、法案が委員会で審議入りする最も重要な局面だった。
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