マスコミが予測報道したとおり、自公圧勝の選挙結果となった。そして、52%という異常な低投票率となった。すべてマスコミの事前の予告どおりで、寸分の違いもないと言っていい。マスコミ各社が、自民が300議席に迫る勢いだと報じたのは、公示翌々日の12/4だった。そして、その情勢を知っていたNHKは、公示の夜の7時のニュースで、今回の選挙の争点は「憲法改正」だと急に言い、各党党首にそれについての姿勢を表明させていた。繰り返し書くが、この選挙が始まったとき、改憲が争点だなどと、そんな説明をしていたマスコミは1社もなかったし、有権者も、野党も、そんな意識は微塵もなかった。解散決定(11/18)から公示(12/2)までの2週間、テレビ論戦で「憲法改正」が話題になったことは一度もない。前半戦であるこの2週間、議論はアベノミクスに集中し、集団的自衛権の信任の問題が2番目に添えられる進行だった。振り返って、前半戦では、争点として論じられる内容が公平なものであったことが分かる。つまり、選挙戦の序盤では、自民党が多少とも議席を減らす予想がされていて、その空気が支配的だったため、マスコミの対応も、民意は、アベノミクス批判と集団的自衛権への不信任として出るという想定だったのである。が、公示後の後半はガラリと変わり、NHKを皮切りにして「改憲の是非」を言うようになった。自民党が300議席の勢いだという調査が出て、争点の中味を安倍晋三側に寄せたのだ。