最新の情勢から。大手マスコミでは無視されて報道されないが、秘密保護法に対する反対の動きが活発になっている。奥平康弘など憲法学者
24名が近く反対声明を発表する。
東京新聞(中日)が、昨日(10/23)の社説で「戦前を取り戻すのか」と書き、反対の姿勢を明確にして世論に訴えた。同じく、10/23の
高知新聞も「国会提出は見送るべきだ」と社説で主張、地方紙で反対の論陣を張るところが出始めている。毎日が10/21の社説で反対の旗幟を鮮明にして以降、反対意見を掲げる
地方紙の論調が徐々に先鋭になっている。これまでは「知る権利」について危惧を述べる程度の慎重論だったが、反対論の立場を堂々と唱える社説が出てきた。朗報だ。道新や信濃毎日が続き、地方からの反対世論を盛り上げるだろう。期待したい。また、昨日(10/23)、人権団体のアムネスティ・インターナショナル日本が、「表現の自由の侵害に対する深刻な懸念」を
表明、法案を厳しく批判した。さらに、田島泰彦が呼びかけた抗議行動が官邸前で始まり、10/22から10/25まで4日間連続して行われ、初日(10/22)は
400人が参加している。10/25(金曜)の人数が注目されるが、例の反原連が占拠しているため、夜20時からの開始とある。ナンセンスな話だ。金曜官邸前デモはオープンイシューにするべきだと、1年以上前から提言しているが、このセクト集団は耳を貸さず、私物にして専有したまま特権を手離さない。