来週、政府が事業規模20兆円の
追加経済対策の作業を開始する。麻生内閣になって半年間で3度目の景気対策であり、最初に出した08年度2次補正の関連法案(定額給付金の財源法案など)も成立していない段階での、異例の補正予算の編成となる。総額で20兆円と報道にあり、この金額と時期を見ると、解散総選挙の政局を睨んで、さらに次の09年度の第2次補正予算が準備される気配が濃厚に漂っている。要するに、「追加経済対策」の粗製乱造は麻生政権の政権延命策の切り札なのだ。「経済対策」で予算案を組めば、国会で審議せざるを得ず、反対に回る野党に対して「野党が景気の足を引っ張っている」と攻撃できる政論的立場を得る。「1日も早い予算成立が景気回復の鍵」だと言い続けることができる。御用マスコミがその論法で民主党を牽制し、本来なら倒閣に行き着かざるを得ない世論に歯止めをかけ、予算の攻防が政局であるかのような状況を偽装的に演出する。「経済対策」は麻生政権の最も有効な延命対策であり、2か月に1度の頻度で補正予算案が繰り出され続ける。