一昨日(9/30)、労働者派遣法の改正を求める集会が国会内で開かれ、毎日新聞が
記事にしている。野党になった公明党の参加もあり、会は盛況だったようだ。この集会に、これまで欠かさず顔を出していた福島瑞穂が出ていない。その福島瑞穂が、同じ9/30の記者会見で、次のような気になる
発言をしていた。「遅くとも通常国会に(改正案)を提出したい」。このニュースが衝撃的なのは、2週間前の9/13に、同じ福島瑞穂が大阪市内で開かれた労働組合の大会で、こう
発言していたからだ。「3党で力を合わせて、臨時国会で抜本改正を実現したい」。9/13には派遣法改正を臨時国会で実現すると強調しながら、9/30には通常国会に改正案提出へとトーンダウンしている。この変化は見逃せない。派遣法改正の法案を準備する実務責任者は、厚生労働省の副大臣になった細川律夫である。この人選はよい。だが、鳩山政権の中で、この政策に最も重い責任を負っている閣僚が福島瑞穂であることは言うまでもない。派遣法改正は、社民党が連立政権に入ってめざす最重要政策課題であり、特に福島瑞穂はそれを選挙の前から一貫して言い続けてきた。福島瑞穂は消費者・少子化担当相だが、派遣法改正について内閣を代表して国民に説明する立場にある。この問題については、誰もがキーパーソンと目する福島瑞穂の発言に注目する。