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不具合報告
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戦後８０年の憲法記念日 － トランプの登場で台湾有事の既定路線に変化の兆し
テーマ: 未設定
戦後８０年、施行７８周年の憲法記念日を迎え送った。ほぼ毎年、この時期に憲法の記事を書いている。同時に、この機会に過去にブログに上げきた自分の憲法記念日の記事を読むのが習慣になった。読み返すことで、この２０年のこの国の変化もよく整理できる感じがする。私の立場は護憲派として変わらず、９条の理念と国家原則を守るべしという主張をずっと続けている。この立場は、最近では日本の左派の中でも少数派かもしれず、同じ意見の同志をネット上で見る頻度が少ない。時間が経つほどに少なくなり、少数派になっている感覚を否めない。２０１５年に安保法制の政治があった際、新９条論を唱えるリベラル左派が次々と出現した。９条２項を削除するか改変し、自衛隊と自衛権を憲法に位置づけるべしという主張であり、特にその時期に左翼内で台頭したしばき隊がこれを担いで扇動する一幕があり、今に続く悪い影響を残している。
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購読するアメリカに貢ぎ､アメリカを支え､アメリカを繁栄させるため － 税金も､民間投資も､家計資産も
テーマ: 未設定
トランプ関税をめぐる右往左往が続いている。ＧＷ前の先週（4/25）、政府の綜合対策本部の会議が開催され、ガソリン料金定額引き下げを含む五本柱の緊急対応パッケージが決定された。五本柱で構成という中身を見ると、いかにも官僚が並べたいつもの標語の項目列であり、秋の臨時国会で毎度出て来る補正予算の口上に挙げる平板な題目の感が漂う。省庁の官僚たちが、待ってましたとばかり、本年度予算に盛り込めなかった（虎視眈々と狙っていた）経費分をここに入れ込もうと細工している印象を受ける。農業と農産品について柱が立ってないが、トランプから要求されるに違いない大豆やトウモロコシの購入分は勘定に入っているのだろうか。いずれにせよ、このパッケージで補正予算が組まれるのは間違いなく、参院選対策という時期や名目もあり、マスコミで発表して宣伝効果が上がりそうな規模にするのだろう。
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バックナンバー 2025年04月分 会員登録する給付金と消費減税の政局 － 減税をバラマキと貶め、軍事費増こそ優先と言う松原耕二
テーマ: 未設定
４月に入って、トランプ関税の暴風雨が吹き荒れて毎日翻弄されたが、それと並んで、日本の政局では消費減税と給付金をめぐる動きが進行した。予算が成立した直後に、石破茂が物価高対策として給付金を出す案をマスコミにリーク、そのアドバルーンに公明党が乗って補正予算という話に発展する。野党側から、それならむしろ消費減税すべきという声が上がり、そこにガソリン暫定税率の問題が加わり、選挙を目前にしての各党の熱を帯びた議論が続いた。一見して、消費減税に最も積極的だったのが公明党と維新で、次の選挙で議席を減らす公算が高く危機感が強いからだろう。自民党の中は割れていて、立憲民主党の中も割れて対立が起きた。どうなるかなと模様眺めしていたら、4/12 に枝野幸男が「消費減税を求めるポピュリストは別の党を作れ」と言い出し、立憲党内で減税論を喚起していた江田憲司らを牽制、そこからバックラッシュが始まる経過となる。
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バックナンバー 2025年04月分 会員登録する貧相で杜撰な大阪･関西万博 － なぜ本物の大阪･関西の文化を見せないのか？
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バックナンバー 2025年04月分 会員登録するトランプ関税政策の朝令暮改 － "米国売り”と"グローバリゼーションの終焉”
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4/9、「相互関税」を発動してわずか１３時間後、トランプが方針転換を発表し、１０％を超える各国への上乗せ分が９０日間停止される進行となった。原因は、通商政策の混乱を嫌って米国債が市場で投げ売りされたからで、長期金利の急騰を恐れた財務長官のベッセントがトランプを説得、トランプが折れて即座に方針転換する幕となった。通常、株価が下落した場合、マネーは安定資産である国債に流れて国債価格が上昇する動きになるところ、今回は逆となり、米国債も同時に売られ、１０年もの米国債の金利が４.５％を超える事態となった。トランプにとっては想定外のアクシデントの発生である。長期金利が上昇すると、住宅ローンや自動車ローンや教育ローンの負担が上がり、国民の消費にブレーキがかかって景気悪化となる。また、金利上昇は債券を大量保有する国内の銀行にとって債券の価値下落を招き、含み損を発生させる。
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