都知事選についてのマスコミの論調が変わった。先週、朝日とテレ朝とTBSの報道は、「脱原発が争点」であると大胆に定義し、細川護煕と舛添要一の一騎討ちを
構図化していた。脱原発にクローズアップした選挙報道に布陣し、すなわち、細川・小泉連合の挑戦に人々の関心を寄せる姿勢に徹していた。ところが、告示日の昨日(1/23)、報ステの惠村順一郎も、NEWS23の岸井成格も、コメントを一変させ、「争点は多様」と言い出した。五輪も、原発も、防災も、福祉も、多くの争点があると、そう解説の中味を変えたのである。これは、先週、NHKが提示した争点の説明と同じだ。テレ朝とTBSがNHKに合わせてしまった。民放と新聞が、細川・小泉に置いていた軸足を離し、舛添要一の方に寄ったということになる。「争点は脱原発」と「争点は多様」とでは全く異なる。要するに、細川・小泉に風を吹かせようとしていたマスコミが、それを中止し、消極的な模様眺めに方針転換したのである。その理由はなぜかというと、舛添要一が大きくリードしている情勢の現実があるからだ。この情報については、自民党の独自調査という形で1/22にマスコミが
記事にし、また、同じタイミングでサンデー毎日が出した
情勢報道とも傾向が合っている(舛添が44.1、細川が20.3、宇都宮が14.5)。この最新情勢を睨んで、マスコミが選挙報道のスタンスを変えたのである。細川・小泉への応援をやめたのだ。