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地方紙はTPPの世論調査を打て - 日下公人が反対論
2011-10-25 23:30:00
テーマ: 政治・経済
前回の記事の続きだが、なぜ、地方紙は県内・域内の読者対象に世論調査をしないのか。例えば、北海道新聞、河北新報、中国新聞。この3紙であれば、TPP交渉参加に反対あるいは時期尚早の声が多数という結果を出すのはたやすいはずだ。3紙の編集委員で相談し、共通の質問フォームを設計して、この週末に実施すればいい。地方紙がかかる行動を起こすことは、共同通信とマスコミに対して反旗を翻す態勢になり、勇気を要する判断ではある。思い出すのは、昨年の参院選で、高支持率を背景に菅直人が消費税増税に打って出て、全マスコミが待ってましたとばかり「消費税増税に賛成」が多数だとする世論調査を出したとき、一紙のみ、北海道新聞が、北海道の世論は違うとする調査結果を掲載した。それが反撃のスターリングラードとなり、増税反対の世論が燎原の炎のように広がり、菅民主党が一気に劣勢の情勢になって惨敗する政治があった。果敢で秀逸なジャーナリズムであり、北海道新聞が選挙を動かし、消費税増税を阻止したと言える。今、まさに状況は同じで、マスコミが「TPP交渉参加に賛成」の多数世論を捏造して、既成事実を固め、議論もないままこの政治を強引に押し通そうとしている。しかし、地方紙は考えて欲しい。TPPに参加すれば、地域と読者の生活はどうなるのか。地方紙の経営は維持できるのか。
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