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人手不足は日本人で補え - 「君たちはどう生きるか」プロジェクトの提案
2018-12-07 17:33:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_15335281.jpg今年も日本の電機メーカーで大規模なリストラがあり、NEC3000人、富士通5000人、東芝7000人の人員削減が発表された。年末まで間もなくだから、今頃が首切りの大詰めの時期だろう。NECでは11月末までに2170人が希望退職に応募したとある。嘗てのエクセレント・カンパニーが見るも無惨な状態にある。3社のリストラを合計すると1万5000人。来年、新しい在留資格である「特定技能」で受け入れる人数が、政府の試算で4万7000人となっていて、数的には3社のリストラ分でその3割を補うことができる。人手不足だと言うのなら、余剰人員が現実にいるのだから、国内の労働力を移動して活用すればいいではないか。それが私の持論である。その方が国民経済にとって合理的で、国民と政府の負担も最小で済み、日本社会の健全性を保つ上でベターな選択であるはずだが、こうした主張をする者が少ない。今や、リストラは業績の悪い製造業大手だけでなく、業績絶好調で内部留保を溜め込みまくっているメガバンクにも波が及んでいて、みずほFGが1万9000人、三井住友が4000人、三菱UFJが9500人を削減するという報道があった。3社合計で3万2000人。

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