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米国経済のディレンマ - 株暴落を導く高金利と中国制裁の二政策
2018-10-12 14:53:00
テーマ: 政治・経済
c0315619_14094904.jpg昨日(11日)のNHKの7時のニュースは、米日の株安とバリ島ヌサドゥアのG20でのラガルドの会見映像を流し、米中貿易戦争を懸念するコメントを伝えていた。一昨日(10日)のブログ記事に書いた冒頭部の記述が、株価暴落という事件の発生を経て、そのままNHKのニュースになった感じがする。NHKの報道は、今回の株安について、①米国の長期金利の上昇と、②米中貿易摩擦の二つが原因だと端的に説明した。そのとおりだ。米国の株価高騰が一本調子で推移してきた背景も簡単に触れたが、できればもう少し具体的な数字を挙げ、トランプが大統領選に当選した2年前の11月時点のダウが1万8000ドルで、今月3日につけた最高値が2万6828ドルで、2年間で50%も騰がっている事実を指摘してもらいたかった。トランプバブルの現実である。米国の景気が好調で、失業率も48年ぶりの低い数字を記録し、実体経済が順風満帆であることは間違いない。だが、それでも2年間で株価が50%も騰がるのは異常で、実体経済を反映していないバブル現象であることは歴然だ。だからこそ、景気が過熱気味だとして、FRBは政策金利を引き上げ続けてきたのである。

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