このブログはプレミアムブログです。購読することで記事全文をすぐにご覧いただけます。
プロフィール
世に倦む日日
カレンダー
<
2024年4月
>
|
日 |
月 |
火 |
水 |
木 |
金 |
土 |
・ |
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
13 |
14 |
15 |
16 |
17 |
18 |
19 |
20 |
21 |
22 |
23 |
24 |
25 |
26 |
27 |
28 |
29 |
30 |
・ |
・ |
・ |
・ |
2018-03-05 16:28:00
テーマ:
政治・経済
朝日新聞がスクープした森友文書の書き換え事件。これは正しく公文書偽造事件と呼ぶべきだ。一部に捏造と呼んだり、改変と呼んだり、何やらお茶を濁しているケースが多いが、法律に偽造という概念があり、問題が刑法に違反する犯罪であることは間違いないのだから、奥歯にモノが挟まったような言い方はせず、公文書偽造事件として正しく定義すべきで、政治家も、マスコミも、この言葉で認識と表現を統一すべきだろう。また、偽の文書を渡されて被害を受けた野党は東京地検に告訴すべきで、刑事事件であることを国民に明らかにするべきだ。事件が発覚した2日、東京新聞記者の望月衣塑子はツイッターで公文書等毀棄罪に当たると述べたが、この指摘は見当外れで間違っている。公文書毀棄というのは文書を物理的に破壊する行為のことで、文書を破って棄てたり、ハードディスクを破壊して電磁記録の読み取りを不可能にすることを意味する。今回の場合はそうではなく、官庁の真正な決済文書を改竄して虚偽の文書を作成し行使した行為であり、刑法156条の「虚偽公文書作成等」の罪が該当する。刑法では一括して「文書偽造の罪」と範疇づけており、この事件は法律の概念規定に即して議論するべきだ。